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わたしたちの無料相談とは
老人ホームを紹介している無料相談サイトはたくさんあり、同種サイトの中で私たちも日々、無料相談を行っています。
様々なサービスがある中、私たちが無料相談で大事にしていることを下記いたします。
介護問題の理想と現実をしっかりと説明する
相談者さまが持つ「本音」と「建前」の理解を最優先する
ご家族が抱えるストレスをケアするため相談員はカウンセリング資格者です
一括で複数の施設に個人情報を流すような一括資料請求ではありません
施設ごとのサービスや費用についてしっかりと説明をする
介護問題の理想と現実をしっかりと説明する
こんな事例がありました。
「東京の世田谷区に住む私たちの近くにお父さんを呼び寄せたい。できれば個室で人数の少ない施設を希望したい」
東京にはたくさんの施設がありますからご提案することは可能です。しかし、費用とサービスに大きな乖離がありました。
無理な費用を捻出するとご家族の生活に影響がでてしまい、長続きしないケースもあります。
お父様の意向はあまり人が多くないことが一番大切であることが分かり、小規模な施設をご提案することでご家族さま、お父さま両者が満足いただけました。
介護では理想と現実の乖離は必ずと言ってよいほど発生します。
どうやって考えを絞り込むかに焦点を当てて説明することが大切です。
「本音」と「建前」の理解を最優先する
ご家族の中でも本音と建前は存在します。
特に自宅介護の話し合いにおいて大きな問題に発展してしまいがちです。
それまでなんとなく自宅介護に理解を示していると思っていたのに、いざ自宅介護の必要が現実問題になってくると意見が食い違ってしまうことは本当によくあります。
これは自宅介護が現実味を帯びてくると、そこから先の自分の生活が大きく変化してしまうことに対する不安が原因であることがこれまでの相談で分かってきました。
見えない漠然とした不安がどのようなことなのかを丁寧にヒアリングし、具体的な事例を交えて説明することがとても大切です。
施設においても「知らない」ことが不安を煽ってしまうことがあります。
相談員がするべきことは本音と建前の中にある意識ズレや情報の補足を行うことです。
相談員はカウンセリング資格保持者
私たちの相談員はカウンセリング資格を持っています。
介護の問題はご本人さまはもちろんのこと支えているご家族の方にも大きな影響を与えます。
知らないうちに「介護」自体がストレスになってしまうことがよくあります。
長期間にわたり答えが出ないことにより知らないうちに家族全体がストレス状態になってしまい、的確な判断が出来なくなってしまうことは避けなければなりません。
相談員がカウンセリングの資格を持つことで「相談者さまの心に寄り添う」ことが可能となります。
おだやかな気持ちで目の前にある介護に向き合えるようにアドバイスすることもまた、相談員の役目であると考えています。
一括資料請求はいたしません
介護は人と人とのつながりがとても大切です。
引っ越しの見積や不動産の売買値段を知るのとは違います。
確かに施設の資料やパンフレットだけ集めて送ってほしい、というご相談をいただくこともあります。
しかしそれは弊社の相談の中で2％弱しかありません。
多くのご相談者さまは介護知識が無く、どのような制度があって、どのような施設が入居者さんにとって一番リラックスできるかを一番に考えています。
施設選びはご相談者さまのお気持ちをヒアリングし、煩雑な介護システムをしっかりとご説明し、理解していただいたのちに考えることなのです。
他社のビジネスモデルを否定する気持ちはありませんが、弊社では介護施設をご検討されているご家族さまにとって納得していただける提案をするために無料相談を開設しています。
その信念は一括請求といったスタイルには合致していないのです。
費用についてしっかりと説明する
日本には数多くの施設があり、費用もサービスに合わせて各施設ごとにバラバラです。
介護をご検討されるご家族さまの多くが費用について平均を取れずに悩まれています。
これは施設が独自性を出すためにサービスを特化していることに起因します。
決して悪いことではなく施設としても入居者さまの傾向をしっかりと考えていることの表れなのです。
相談員はご相談者さまと日々、ヒアリングを通して最善の提案について考え、行動しています。
そして同時にたくさんの施設のサービスについて学習を行っています。
更新される情報は常にデータとして弊社のデータサーバに格納されておりご質問への回答やご説明に必要な際、適宜取り出せるようになっています。
介護施設をご検討される方に費用とサービスの説明をすることはとても大事なことなのです。
無料相談で費用についての質問を躊躇される方もいらっしゃいますが、気にせず相談員にご質問ください。
費用のご請求はありません
弊社を通して老人ホームのご入居が決まってもご相談者さまに紹介料、成功報酬料、他一切の理由において金銭をご請求することはございません。
ご本人様の了承無く知り得た個人情報を第三者に開示することはございません。
途中から料金が発生することもございません。
弊社の無料相談ではいかなる場合においても費用は発生いたしませんのでご安心ください。
また、何度でもご利用いただけますので安心してお問合せください。
介護の仕組みは複雑で煩雑
福祉についても国はかなり手厚い制度を設けていますから、高齢者がぞんざいになってしまうことはありません。
国の制度をしっかりと理解し状況分析を正確に行えば、施設などに入ることが出来ず、日々の生活が立ち行かなくなるような事態を避けることはできるのです。
しかしながら、国の制度は未経験者には分かりづらく、内容を理解し実行しても期待通りになることは難しいのが実情です。
そこで私たちは介護保険や介護施設など福祉でサポートされている国のシステムをしっかりと理解し、施設をご検討している皆さまに的確なアドバイスができないかと考えました。
15年前に手探りで始めたこうした事業も、数多くの事例を手掛けることで専門的な知識がたまり、ご家族のかたにヒアリングすることで最善なプランをご提案できるまでになりました。
これは愚直に相談員のレベル向上に時間を費やした結果であると自負しています。
2025年問題を考える
2025年問題がいよいよ深刻化してまいりました。いわゆる第一次ベビーブームと言われた団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり日本が高齢化社会となります。
私たちの大先輩が戦後の日本を経済大国となるまで成長させてきたからこそ今、私たちは諸外国と比べて裕福な生活を送ることが出来ています。
そして今、経済をけん引してきた団塊の世代が仕事で作り上げてきた業務を終え、自分の好きなことに時間を使いゆっくりと第二の人生を歩み始めています。
しかし、日本人口は減少傾向でありこれからの日本を背負っていく生産年齢人口が減少しております。
いわゆる働き盛りの人口が減り、年少人口と呼ばれる若い世代の人口も減ってきていることから、経済を維持することが以前に比べて大変になってきました。
反面、高寿命により高齢者の比率は高まってきています。
福祉は日本において無視できない課題になっていることはテレビやラジオなど各種メディアで報道されていますから、皆さまもご存じだと思います。
メディアはすこし煽りすぎている感じがしますから少し補足をすると、人口の減少をカバーするために外国人労働者の比率が高まってきておりますから日本経済が立ち行かなくなるということはありません。
以下のグラフを見ると高齢者人口比率が過半数を超えることはあり得ないことがご理解いただけます。
