わたしたちの無料相談とは
老人ホーム選びをご検討されている皆さまに介護資格を持つ入居相談員が専門的なアドバイスを行っております。
いかなる場合においても費用が発生することが無い完全無料相談となります。
介護問題の理想と現実をしっかりと説明する
相談者さまが持つ「本音」と「建前」の理解を最優先する
ご家族が抱えるストレスをケアするため相談員はカウンセリング資格者です
一括で複数の施設に個人情報を流すような一括資料請求ではありません
施設ごとのサービスや費用についてしっかりと説明をする
ご家族さまに理想と現実をしっかりと説明する
こんな事例がありました。
「東京の世田谷区に住む私たちの近くにお父さんを呼び寄せたい。できれば個室で入居者数の少ない施設を希望したい」
東京にはたくさんの老人ホームがありますからご提案することは可能です。しかし、何でも良いということではありません。
無理な費用を捻出するとご家族の生活に影響がでてしまい、長続きしないケースもあります。
ご家族さまの本音をしっかりと把握することが大切です。
介護では理想と現実の乖離は必ず発生します。
ご予算、希望する施設の具体的な洗い出し、長期展望など多角的に考えなければ最適なご提案はできません。
そのためにはかならずしも期待通りにならないこともあることをしっかりとご説明することが紹介会社の務めだとわたしたちは考えています。
「本音」と「建前」の理解を最優先する
ご家族さまには本音と建前が存在します。
丁寧にヒアリングしなければ老人ホーム選びで大きな問題に発展してしまいます。
介護を始める前のイメージと介護を行ってきた現実ではご家族さまの見解は全く異なってきます。
介護生活が現実味を帯びてくると、ご自身の生活が大きく変化してしまうことに対する不安が原因だからです。
相談員は見えない漠然とした不安がどのようなことなのかを的確に把握し、必要なことを簡潔に説明することがとても大切なのです。
老人ホーム選びにおいて「知らない」ことは施設選択の失敗につながりかねません。
相談員がするべきことはご家族さまがどのような不安を抱き、その不安を取り除くために何をすべきかを見定め説明することだと考えます。
※ご相談者さまから了承を頂いた事例のみ相談事例として記事にしております。
勝手に記事にすることはございませのでご安心ください。
相談員はカウンセリング資格保持者
私たちの相談員はカウンセリング資格を持っています。
介護の問題はご本人さまはもちろんのこと、支えているご家族さまにも大きな影響を与えます。
知らないうちに「介護」自体がストレスになってしまうことがよくあります。
長期間にわたり答えが出ないことにより知らないうちに家族全体がストレス状態になってしまい、的確な判断が出来なくなってしまうことは避けなければなりません。
相談員がカウンセリングの資格を持つことで「相談者さまの心に寄り添う」ことが可能となります。
おだやかな気持ちで目の前にある介護に向き合えるようにアドバイスすることもまた、相談員の役目であると考えています。
一括資料請求はいたしません
介護は人と人とのつながりがとても大切です。
引っ越しの見積や不動産の売買値段を知るのとは違います。
確かに施設の資料やパンフレットだけ集めて送ってほしい、というご相談をいただくこともあります。
しかしそれは全体のご相談の中で2％弱しかありません。
多くのご相談者さまは介護知識が無く、どのような制度があって、どのような施設が入居者さまにとって一番リラックスできるかを一番に考えています。
老人ホーム選びはご相談者さまのお気持ちをヒアリングし、煩雑な介護システムをしっかりとご説明し、理解していただいたくことで満足いく施設を選ぶことができるのです。
他社のビジネスモデルを否定する気持ちはありませんが、弊社では老人ホーム入居をご検討するご家族さまが適切な判断ができるよう、無料相談を開設しています。
その信念において、資料の一括請求といったスタイルには合致していないのです。
費用についてしっかりと説明する
日本には数多くの老人ホームがあり、費用もサービスに合わせて各施設ごとにバラバラです。
老人ホーム入居を検討されるご家族さまの多くは、サービスと費用の比較方法をご存じありません。
これは施設が独自性を出すためにサービスを特化していることに起因します。
相談員はご家族さまと日々、ヒアリングを通して最善の提案について考え、行動します。
そして同時に数ある老人ホームごとのサービスについて学習を行っています。
更新される情報は常にデータとして弊社のデータサーバに格納されており質疑応答やご提案時に適宜取り出せるようになっています。
老人ホーム入居をご検討されるご家族さまに費用とサービスの比較方法を説明をすることはとても大事なことなのです。
無料相談でお金についての質問を躊躇される方もいらっしゃいますが、気にせず相談員にご質問ください。
費用のご請求はありません
弊社を通して老人ホームへのご入居が決まってもご相談者さまに紹介料、成功報酬料など一切の金銭をご請求することはございません。
ご本人様の了承無く知り得た個人情報を第三者に開示することはございません。
途中から料金が発生することもございません。
弊社の無料相談ではいかなる場合においても費用は発生いたしませんのでご安心ください。
また、何度でもご利用いただけますので気兼ねせずにお問合せください。
介護の仕組みは複雑で煩雑
福祉について国はかなり手厚い制度を設けていますから、高齢者がぞんざいになってしまうことはありません。
国の制度をしっかりと理解し状況分析を正確に行えば、老人ホームに入ることが出来ず、日々の生活が立ち行かなくなるような事態を避けることができるのです。
しかしながら、国の制度は未経験者には分かりづらく、内容を理解し実行しても思い通りにならないのが実情です。
そこで私たちは介護保険や介護施設など福祉でサポートされている国のシステムをしっかりと理解し、老人ホーム選びをしているご家族さまに的確なアドバイスができないかと考えました。
15年前に手探りで始めたこの事業も、数多くの入居事例を手掛けることで専門知識がたまり、ご家族さまに自信をもってプランをご提案できるまでになりました。
これは愚直に相談員のレベル向上に時間を費やした結果であると自負しています。
2025年問題を考える
2025年問題がいよいよ深刻化してまいりました。いわゆる第一次ベビーブームと言われた団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり日本が高齢化社会となったからです。
私たちの大先輩が戦後の日本を経済大国となるまで成長させてきたからこそ今、私たちは諸外国に比べて裕福な生活を送ることが出来ています。
そして今、経済をけん引してきた団塊の世代が一線から退き、自分の好きなことに時間を使いゆっくりと第二の人生を歩み始めています。
しかし、日本の人口は減少傾向でありこれからの日本を背負っていく生産年齢人口が減少しております。
いわゆる働き盛りの人口が減り、年少人口と呼ばれる若い世代の人口も減ってきていることから、経済を維持することが大変になってきました。
反面、高寿命により高齢者の比率は高まってきています。
福祉は日本において無視できない課題になっていることはテレビやラジオなど各種メディアで報道されていますから、皆さまもご存じだと思います。
不安になる必要はありません。生産年齢人口の減少をカバーするため外国人労働者の雇用が増えているため、日本経済が立ち行かなくなるということはありません。
以下のグラフを見ると高齢者人口比率が過半数を超えることはあり得ないことがご理解いただけます。
